松野官房長官は、9日午前の会見で、 今週末に開催する核軍縮に向けた「国際賢人会議」について「核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋について、自由闊達な議論を行って欲しい」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽国際賢人会議
▽ザポリージャ原発
▽防衛費

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。一般案件等16件、条約及び法律の公布、政令、人事が決定されました。
大臣発言として、国土交通大臣から、豪雪地帯対策基本計画の変更について
総務大臣から、令和 4 年度普通交付税再算定大綱について、それぞれご発言がありました。
閣僚懇談会においては
私から、北朝鮮人権侵害問題啓発週間への協力について申し上げました。
次に、毎年 12 月 10 日から 16 日までは法律で北朝鮮人権侵害問題啓発週間となっています。
この週間については、国民が拉致被害者やご家族の思いを共有すると共に、拉致被害者を取り戻すという強い意思を北朝鮮に示す機会としたいと考えております。
本日の閣僚懇談会では、各省庁の協力をお願いすると共に、拉致被害者の救出を求める国民運動のシンボルであるブルーリボンについて、全閣僚に対して着用の協力を呼びかけたところです。
次に、岸田総理は諸般の事情が許せば、 12 月 11 日に核兵器のない世界に向けた国際賢人会議に参加するため、広島を訪問する予定です。核兵器のない世界に向けた国際賢人会議は核兵器国と非核兵器国の双方からの参加者がそれぞれの国の立場を超えて知恵を出し合い、また、各国の現職元職の政治リーダーの関与も経て、核兵器のない世界の実現に向けた具体的な道筋について、自由闊達な議論を行う場として、岸田総理が立ち上げを表明したものです。
政府としては、国際賢人会議も活用し、 8 月のNPT運用検討会議で、岸田総理が発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」に沿って取り組みを進め、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な歩みを進めていく考えです。
また、岸田総理は今般の広島訪問に際して、同日 G 7 広島サミットの会場候補地であるグランドプリンスホテル広島を視察する予定です。私からは以上です。

――国際賢人会議について。岸田総理はスピーチを行う予定はあるのか伺います。今回の会合でどのような議論や成果を期待するのかあわせて伺います。

○松野官房長官
諸般の事情が許せば、岸田総理は12月11日午後の閉会セッションに出席し、閉会挨拶を行う予定です。また、10日の開会セッションにおいて、武井外務副大臣が岸田総理の開会挨拶を代読する予定であります。冒頭申し上げた今次会議の性質上、政府として、議論の見通しや会議の成果について、予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきます。いずれにせよ、政府としては、国際賢人会議も活用し、8月のNPT運用検討会議で、岸田総理が発表した「ヒロシマ・アクション・プラン」に沿って取り組みを進め、核兵器のない世界に向けた現実的かつ実践的な歩みを進めていく考えであります。

――ウクライナ原子力企業エネルゴアトムは、ザポリージャ原発に複数の多連装ロケットを配備したと明らかにした。原発を盾にする形でウクライナ側拠点を攻撃する可能性があると指摘し、IAEAにも報告したとのことです。同原発周辺では攻撃が相次ぎ重大事故につながりかねない事態が頻発しているが、今回のロシアの行動と事態打開に向けた政府対応について伺う。

○松野官房長官
ロシアによるウクライナへの侵略は国際社会が長きにわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に、築き上げてきた、国際秩序の根幹を脅かすものであり、平和秩序を守り抜くためG7をはじめとする国際社会が結束して断固たる決意で対応して行く必要があります。我が国としてロシアの攻撃により、ウクライナ各地において多くの市民が犠牲になっていることを極めて深刻に受け止めています。民間人や民間施設への攻撃は国際法違反であり断じて正当化できません。改めて強く非難します。日本としては、先般IAEAミッションがザポリージャ原発等ウクライナ国内で移動するために使用する防弾車を支援することを決定したところであります。ウクライナにおける原子力施設の安全等の確保に向けたIAEAの取り組みを引き続き後押しして行く考えであります。

――防衛費の関係で伺います。 昨日、総理は防衛費の財源として年1兆円超を増税で賄うという方針を示されました。防衛費43兆円の中身や必要性について、まだ明らかになってない中で、増税方針が示されたことに党内から反発も出ています。国民の理解を得るためにも、政府として防衛予算の合理化や効率化に取り組むべきだと思いますが、政府としてのご見解、取り組み方針をお願いします。

○松野官房長官
新たな国家安全保障戦略等の策定過程でも新たな装備品の導入と、既存の装備品の延命や能力向上等の適切な組み合わせやプロジェクト管理の強化等によるライフサイクルコストの削減等に努め、費用対効果の向上を図るべく検討を進めています。防衛省において、こうした取り組みを通じて防衛装備品の調達の効率化、合理化等コスト縮減のための取り組みを着実に推進していくものと承知をしています。