【全文】マイナンバーカード在外公館で交付を検討 官房長官会見（12/7午前）
松野官房長官は、7日午前の会見で、海外に移住した日本人について、マイナンバーカードを移住先の在外公館で交付・更新可能となるよう、一部法改正の検討を行っていることを明らかにしました。
＜会見トピックス＞
▽マイナンバー法等の一部改正検討
▽北朝鮮のサイバー攻撃
▽日本学術会議の改革方針
▽出産育児一時金の引き上げ
会見の概要は以下の通りです。
○松野官房長官
冒頭発言はございません。
――マイナンバーカードの関係で伺います。政府が海外に移住した日本人を対象に日本の在外公館でマイナンバーカードの交付・更新に対応する方針を固め、2024年までに順次体制を整備するとの一部報道がありますが。事実関係の確認と今後の法改正の見通し等について伺います。
○松野官房長官
国外転出者のマイナンバーカードについては、令和元年5月に成立したマイナンバー法等の一部改正により国外転出後にも引き続き利用できるように措置され、令和6年5月30日までに施行することとされています。この場合においても国外転出者はマイナンバーカードの交付・更新等の手続きについては一時帰国し、本籍地市町村の窓口で行う必要があります。そこで国外転出者の利便性向上の観点からマイナンバーカードの海外継続利用に合わせて在外公館でこれらの手続きが可能となるよう関係省庁において検討を行っています。今後の法改正についてはデジタル庁を中心にデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、マイナンバー法の改正等の必要な法案提出に向けた検討が進められており、その中であわせて検討されているものと承知をしています。
――北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループ「ラザルス」について。先週資産凍結の対象に追加しましたが、日本政府としてもその活動が核ミサイル開発の資金源になっていると判断しているのか伺います。また暗号資産に関連する日本企業も標的となっているとされていますが、被害などの実態と対策を伺います。
○松野官房長官
今月2日、我が国は米国および韓国とも歩調を合わせ、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための我が国のさらなる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核ミサイル開発等に関与した3団体1個人を外為法に基づく資産凍結等の対象として追加指定し、ご指摘のラザルスグループについても指定したところであります。北朝鮮による核ミサイル開発の動向の資金面の詳細については事柄の性質上、お答えすることは控えたいと思いますが、例えば国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書においては、北朝鮮は金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じて暗号資産を窃盗して資金洗浄しており、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスグループについても、暗号資産関連企業および取引所等を標的にしていると指摘されていると承知をしています。
また我が国においても、数年来、暗号資産関連事業者がラザルスグループによる攻撃の標的となっていることが強く推察される状況であるため、本年10月暗号資産取引に関わる事業者や個人に対して必要な対策を講じるよう警察庁、金融庁など関係省庁の連名で注意喚起を発出したところであります。政府が把握する被害の具体的な規模や捜査の状況については我が方の情報収集、分析能力を攻撃主体側に察知されることになる恐れがあることからお答えは差し控えさせていただきますが、政府としては、引き続き関係省庁が連携して同種事案への対応を含むサイバーセキュリティの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
――政府はきのう、日本学術会議の改革方針を示し、国の機関を維持すると発表しました。自民党が求めていた国からの独立を見送りましたが、その理由を教えてください。また改革を通じて学術会議にどんな変化や役割を期待するかも併せて伺います。
○松野官房長官
昨日、後藤大臣より、日本学術会議のあり方についての方針を公表したところであります。岸田内閣が取り組む科学技術立国の実現等のためには、政策立案に科学的な知見を取り入れ、世界が直面する重要課題等に政府等と、日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが不可欠であり、同方針には、そのために必要な方向性が盛り込まれています。
今後、後藤大臣のもとで、日本学術会議の意見も聞きつつ、具体的措置の検討等を進めていくものと承知をしています。日本学術会議には、政府、産業界や社会、国民など、広く問題意識等を共有しつつ、中長期的、俯瞰的、分野横断的な課題に関し、時宜を得た質の高い科学的助言を行っていただくことを期待しています。
――出産育児一時金の増額について、政府は来年度から現在の42万円から50万円引き上げる方向だという一部報道があるが、現在の検討状況について伺います。
○松野官房長官
出産育児一時金の引き上げについては、現在、厚生労働省の審議会においてご議論を行っていただいているところであり、現時点において引き上げ額が決定したという事実はありません。
＜会見トピックス＞
▽マイナンバー法等の一部改正検討
▽北朝鮮のサイバー攻撃
▽日本学術会議の改革方針
▽出産育児一時金の引き上げ
会見の概要は以下の通りです。
○松野官房長官
冒頭発言はございません。
――マイナンバーカードの関係で伺います。政府が海外に移住した日本人を対象に日本の在外公館でマイナンバーカードの交付・更新に対応する方針を固め、2024年までに順次体制を整備するとの一部報道がありますが。事実関係の確認と今後の法改正の見通し等について伺います。
○松野官房長官
国外転出者のマイナンバーカードについては、令和元年5月に成立したマイナンバー法等の一部改正により国外転出後にも引き続き利用できるように措置され、令和6年5月30日までに施行することとされています。この場合においても国外転出者はマイナンバーカードの交付・更新等の手続きについては一時帰国し、本籍地市町村の窓口で行う必要があります。そこで国外転出者の利便性向上の観点からマイナンバーカードの海外継続利用に合わせて在外公館でこれらの手続きが可能となるよう関係省庁において検討を行っています。今後の法改正についてはデジタル庁を中心にデジタル社会の実現に向けた重点計画に基づき、マイナンバー法の改正等の必要な法案提出に向けた検討が進められており、その中であわせて検討されているものと承知をしています。
――北朝鮮当局の下部組織とされるサイバー攻撃グループ「ラザルス」について。先週資産凍結の対象に追加しましたが、日本政府としてもその活動が核ミサイル開発の資金源になっていると判断しているのか伺います。また暗号資産に関連する日本企業も標的となっているとされていますが、被害などの実態と対策を伺います。
○松野官房長官
今月2日、我が国は米国および韓国とも歩調を合わせ、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決のための我が国のさらなる対北朝鮮措置として、北朝鮮関連の安保理決議で禁止されている核ミサイル開発等に関与した3団体1個人を外為法に基づく資産凍結等の対象として追加指定し、ご指摘のラザルスグループについても指定したところであります。北朝鮮による核ミサイル開発の動向の資金面の詳細については事柄の性質上、お答えすることは控えたいと思いますが、例えば国連安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルによる報告書においては、北朝鮮は金融機関や暗号資産取引所等へのサイバー攻撃を通じて暗号資産を窃盗して資金洗浄しており、北朝鮮当局の下部組織とされるラザルスグループについても、暗号資産関連企業および取引所等を標的にしていると指摘されていると承知をしています。
また我が国においても、数年来、暗号資産関連事業者がラザルスグループによる攻撃の標的となっていることが強く推察される状況であるため、本年10月暗号資産取引に関わる事業者や個人に対して必要な対策を講じるよう警察庁、金融庁など関係省庁の連名で注意喚起を発出したところであります。政府が把握する被害の具体的な規模や捜査の状況については我が方の情報収集、分析能力を攻撃主体側に察知されることになる恐れがあることからお答えは差し控えさせていただきますが、政府としては、引き続き関係省庁が連携して同種事案への対応を含むサイバーセキュリティの強化に取り組んでまいりたいと考えております。
――政府はきのう、日本学術会議の改革方針を示し、国の機関を維持すると発表しました。自民党が求めていた国からの独立を見送りましたが、その理由を教えてください。また改革を通じて学術会議にどんな変化や役割を期待するかも併せて伺います。
○松野官房長官
昨日、後藤大臣より、日本学術会議のあり方についての方針を公表したところであります。岸田内閣が取り組む科学技術立国の実現等のためには、政策立案に科学的な知見を取り入れ、世界が直面する重要課題等に政府等と、日本学術会議が連携を深めながら取り組んでいくことが不可欠であり、同方針には、そのために必要な方向性が盛り込まれています。
今後、後藤大臣のもとで、日本学術会議の意見も聞きつつ、具体的措置の検討等を進めていくものと承知をしています。日本学術会議には、政府、産業界や社会、国民など、広く問題意識等を共有しつつ、中長期的、俯瞰的、分野横断的な課題に関し、時宜を得た質の高い科学的助言を行っていただくことを期待しています。
――出産育児一時金の増額について、政府は来年度から現在の42万円から50万円引き上げる方向だという一部報道があるが、現在の検討状況について伺います。
○松野官房長官
出産育児一時金の引き上げについては、現在、厚生労働省の審議会においてご議論を行っていただいているところであり、現時点において引き上げ額が決定したという事実はありません。
