北朝鮮がICBM級の弾道ミサイルを発射し日本の排他的経済水域の内側に着弾させたことなどを受け、政府は2日朝の閣議で、北朝鮮に追加の経済措置を決めました。

閣議で了解されたのは、国連の安保理決議で禁止されている北朝鮮の核ミサイル開発に関与した3団体と1個人の資産凍結です。この中には、北朝鮮当局の下部組織で日本の暗号資産関連の事業者にサイバー攻撃を仕掛けているとされる「ラザルス」などが含まれています。

今回の措置は、北朝鮮が11月18日、ICBM（＝大陸間弾道ミサイル）級の弾道ミサイルを発射し日本の排他的経済水域の内側に落下させるなど、相次ぐミサイル発射を受けたものです。

松野官房長官は会見で、「わが国の排他的経済水域内に着弾するなど 前例のない頻度で続く北朝鮮による一連の挑発行動は、わが国の安全保障にとって重大かつ差し迫った脅威であり、断じて容認できない」と述べました。

アメリカと韓国も追加の制裁措置を発表していて、松野長官は「日米韓で緊密に連携し国際社会とも協力しながら、北朝鮮の非核化を目指す」と強調しました。今後も各国と連携し、北朝鮮への圧力を強めていく狙いです。