国会で21日、ウクライナ情勢をめぐる日本政府の対応について質疑が行われ、岸田首相は緊張緩和に向けて引き続き日本も外交努力を続けていく考えを強調しました。

岸田首相「今､世界各国が緊張緩和に向けて努力を行い､ロシア･ウクライナをはじめ関係国に対して働きかけを続けています。我が国としてもこうした状況の中で緊張緩和に向けた努力をしていかなければならない」

岸田首相は、ロシアのプーチン大統領との電話会談で「力による現状変更ではなく、外交交渉によって関係国が受け入れられる解決方法を追求すべき」と働きかけを行ったと説明しました。

その上で「状況は予断を許さない。各国とともに緊張緩和に向け外交努力を続けていく。日本もその一翼をしっかり担っていきたい」と強調しました。

また、委員会ではウクライナ情勢を受け高騰が続くガソリン価格への対応についても取り上げられました。

岸田首相は、ガソリン価格が高騰した際にガソリン税などを引き下げる「トリガー条項」を含め、あらゆる選択肢を排除せず、早急に追加の対策を検討していく考えを示しました。