×

  • 日テレNEWS NNN
  • 政治
  • 【全文】電力需給ひっ迫注意報で「熱中症にならないよう無理ない範囲で節電を」官房副長官会見(6/27午前)

【全文】電力需給ひっ迫注意報で「熱中症にならないよう無理ない範囲で節電を」官房副長官会見(6/27午前)

2022年6月27日 12:02
【全文】電力需給ひっ迫注意報で「熱中症にならないよう無理ない範囲で節電を」官房副長官会見(6/27午前)

磯崎官房副長官は27日午前の会見で、政府が東京電力管内で「電力需給ひっ迫注意報」を発令したことを受けて「熱中症にならないよう十分注意して頂きつつ無理のない範囲での節電、省エネへの協力をお願いしたい」と呼びかけました。

<会見トピックス>
▽電力ひっ迫注意報

▽節電ポイント

▽福島市“UFO”

▽熊本震度5弱

会見の概要は以下の通りです。

――電力需給の逼迫について。

政府は東京電力管内に初めて電力受給ひっ迫注意報を発令して本日午後3時から6時の時間帯に、できるだけの節電を求めている。

一方で関東では今日も猛暑日となる見込みで、熱中症への警戒も必要とされている。

節電要請と熱中症への警戒について。

○磯崎官房副長官
昨日、東京電力エリアに初めての需給ひっ迫注意報が発令されました。

予備率が低くなる夕方につきまして、無理のない範囲での節電をお願いしたところであります。

暑い時間帯に適切に冷房等を活用するなどしまして、熱中症にならないように十分に注意していただきつつ、使っていない照明を消すなど無理のない範囲での節電、省エネへのご協力をお願いしたいというふうに思っております。

――「節電ポイント」について。

2000円相当のポイント支給ということだが、なぜ2000円なのか。

また、開始時期の見通しや、財源どうするのかなど、現在の検討状況について。

○磯崎官房副長官
先週、木原官房副長官から申し上げておりますとおり、日本全体の電力コスト削減をし、またさらには緊急時の需給逼迫にも備えるために、関係事業者の最大限の協力を得まして、まずは、節電プログラムに参加するご家庭に2,000円相当のポイント支給を開始し、そのご家庭や事業者がもう一段の節電をした場合に電力会社の節電ポイントを国が上乗せ支給する、こういった方向で今まさにその制度内容につきまして、経済産業省におきまして、検討しているというふうに聞いております。

――福島市にある国際未確認飛行物体研究所が25日に、この1年間の調査結果として極めてUFOの可能性が高いとされる写真・動画を4点公開した。

日本政府は20年9月に、識別できない物体を確認し、日本の警備に影響を及ぼす場合には、報告するようになっているが、現状公表すべき事案が存在するのか。

また存在しない場合、研究所の未確認の飛行物体の可能性が高いという報告に回答は。

○磯崎官房副長官
ご指摘のとおり、一昨年の9月防衛省におきまして、わが国の防衛・警備に影響を及ぼすおそれのある、空中における識別不能の物体を確認した際の報告等につきまして、防衛大臣指示を発出したものというふうに承知をしております。

防衛省自衛隊の活動によって得られた、ここの情報につきましては、お答えを差し控えさせていただきたいと思いますけれども、この大臣指示の発出以降、空中における識別不能の物体に関しては、公表すべき特異な事案はないという報告を受けております。

政府としましては、関連の報道やご指摘の調査結果について、承知はしておりますけれども、その一つ一つについて、コメントすることは差し控えさせていただきたいというふうに思っております。

ただいずれにしましても、一昨年の防衛大臣指示を踏まえまして、空中における識別不能の物体につきましても今後ともしっかりと対応していく考えでございます。

――昨日熊本で発生した震度5弱の地震について政府が把握している被害状況、また呼びかけがあれば。

○磯崎官房副長官
昨日の21時44分ごろ、熊本県熊本地方を震源とします最大震度5弱の地震が発生をいたしております。

これまでに特段の人的、建物被害等の情報は入っておりません。

政府としましては、地震発生後直ちに官邸の危機管理センターに情報連絡室を設置するとともに、被害状況の把握に努めるなど、対応に万全を期しているところでございます。

住民の皆さまに対しましては、地震発生から1週間程度、最大震度5弱程度の地震に注意をしていただきたいというふうに思っております。

特に地震発生から2、3日程度は規模の大きな地震が発生することが多くございます。

揺れの強かった地域にお住まいの皆様方におかれましては、引き続き注意をしていただきたいと、このように考えております。