今月21日に期限を迎える18都道府県へのまん延防止等重点措置について、岸田首相が全て解除する方針を表明しました。

岸田首相「（重点措置は）全て解除することといたします。今後しばらくは平時への移行期間、すなわち最大限の警戒をしつつ、安全安心を確保しながら、可能な限り日常の生活を取り戻す期間としてまいります」

会見で岸田首相は、社会経済活動を維持するため、感染防止対策が行われている一般の事業所では濃厚接触者を特定せず、出勤制限を求めない方針を表明しました。濃厚接触者の特定は医療機関や高齢者施設、家庭内などに限定し、濃厚接触者となったエッセンシャルワーカー以外の一般の人についても、待機期間を短縮できるようにします。

また、ワクチンの4回目接種について、必要な量のワクチンを確保できる見通しが立ったと明らかにしました。

一方で、岸田首相は観光支援事業「GoToトラベル」の再開に先駆け、来月1日から「県民割」の対象地域を関東や近畿などの地域ブロックごとに拡大する方針を表明しました。「GoToトラベル」の全国での再開については「引き続き注意深く検討する」としています。