今月21日に期限を迎える18都道府県への「まん延防止等重点措置」について、政府は、全面解除する方針を固めました。

政府は東京・大阪など18都道府県で適用されている「まん延防止等重点措置」を、今月21日の期限で全面解除する方針を固めました。全面解除となれば、今年1月にまん延防止等重点措置の適用が始まって以来、およそ2か月ぶりのことです。

岸田総理大臣は16日に記者会見を開き、こうした方針について説明することにしていて、17日、専門家に諮った上で国会に報告し、対策本部で正式決定する予定です。

また、記者会見で岸田総理は、新型コロナウイルスの感染が拡大している地域では濃厚接触者の出勤制限を求めないなど、オミクロン株の特性に合わせた新たな対応についても説明する方針です。

さらに、観光支援事業「GoToトラベル」の再開に先駆け、来月1日から「県民割」の対象を地域ブロックごとに拡大する方針についても表明する見通しです。