国会です。新型コロナウイルスの重症患者などを除き、自宅療養を基本とする政府の新たな方針をめぐり、野党側は撤回するよう、強く求めました。

政府の方針については、野党だけでなく、与党の公明党からも見直しを求める声が上がりました。

立憲民主党・長妻昭副代表
「多くのお医者さんと意見交換しますと、やっぱり中等症で自宅療養っていうのは、これまず無理だと。宿泊施設、宿泊療養を大幅に拡充すると、ぜひ方針を整えていただきたい」

田村厚労相
「本来入院しなければならない方々が入院できるように、しっかりと病床を確保できるようにするための今回の対応であるということを、どうかご理解いただきたいと思いますし、もしそうならなければ、方針をまた元に戻してですね、しっかりと入っていただければいい」

田村厚労相はこのように述べ、今後、方針を見直す可能性に言及しました。また、公明党の高木政調会長代理も政府の方針を批判し、「撤回も含めて検討をし直していただきたい」と求めました。

一方、政府分科会の尾身会長は、「この件に関して政府と相談や議論をしたことはない」と明らかにしました。これについて田村厚労相は、「病床のオペレーションの話なので、政府で決めた」と説明しました。

また、尾身会長は緊急事態宣言を全国に拡大すべきかを問われ「全国に広げるべきかは当然、議論の対象にすべきだ」と述べました。