政府は、東京など６都府県に発出している緊急事態宣言について、今月末までの期限を延長する方向で調整に入りました。

緊急事態宣言を延長するなら、どれだけ延長するのか。菅総理大臣は、関係閣僚と協議を始めました。協議は、田村厚生労働大臣や西村経済再生担当大臣らが参加し、午後４時半から始まりました。菅総理は、この協議で、緊急事態宣言とまん延防止等重点措置の延長や拡大について政府の方針を固めたい考えです。

政府は、今月末を期限に緊急事態宣言を東京や大阪など６都府県に発出し、まん延防止等重点措置を１３道府県に適用しています。

複数の政府与党幹部によりますと、政府は、６都府県への緊急事態宣言を延長する方向で調整していて、あわせて京都・兵庫・福岡を軸に対象地域に追加することも検討しています。

また、まん延防止等重点措置についても期限を延長し、対象地域を拡大する方向で調整しています。

延長の幅について、自民党幹部は「９月５日か１２日くらいを期限にするのではないか」と話しています。政府は現在、行っている協議で固めた方針を１７日、専門家にはかった上で対策本部で正式決定することにしています。