政府は、京都や兵庫など７府県に緊急事態宣言を発出し、東京など６都府県への宣言を延長することを決定しました。菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「危機的な状況にある」として、医療体制の確保に全力をあげる考えを示しました。

菅総理「全国の新規感染者数が先週末には２万人を超え、まさに危機的な状況にあります。措置を講ずる地域を拡大し、あわせて必要な医療を確実に受けることができる体制を構築することとして、そのための期間として、宣言の延長を決定いたしました」

菅総理は「医療体制の構築」「感染防止」「ワクチン接種」を対策の３つの柱として、確実に進めると強調しました。

緊急事態宣言の解除の判断については、「医療体制の確保が前提」とした上で、「ワクチンの接種状況、重症者数、病床利用率などを分析し、適切に解除の判断を行う」と説明しました。

政府分科会の尾身会長も、「新規感染者数は大事な一つの要素だが、それよりもむしろ重症者数や入院者数などを含めた医療のひっ迫程度をより重視するようなことを出口戦略の基本とすべき」との考えを示しました。

一方、衆議院の解散・総選挙の時期について菅総理は、「選択肢がだんだん少なくなってきているが、その中で行わなければならない」と述べ、１０月２１日の衆議院議員の任期満了による選挙ではなく、解散する考えを示しました。