菅総理大臣は、衆議院の解散について、新型コロナウイルス対策が最優先だとして「解散ができるような状況ではない」と述べました。

菅総理は衆議院を解散して自民党の総裁選を先送りすることも検討していましたが、党内の強い反発を受け火消しをした形です。

菅総理「最優先は新型コロナ対策だと、こうしたことを私申し上げております。今回も全く同じであります。今のような厳しい状況では解散ができる状況ではない」

菅総理はさらに９月２９日に予定されている自民党の総裁選についても、先送りはしない考えを示しました。政府与党関係者によりますと、菅総理は衆議院議員の任期である１０月２１日より前に衆院選を行いたい考えです。

先月３１日夜、二階幹事長と会談し、９月中旬に衆議院を解散し総裁選を選挙後に先送りする案や、解散はせず、任期満了選挙とする案を検討しましたが、結論は出なかったということです。

しかし、解散については、先月３１日夜の段階で安倍前総理や麻生副総理が反対の考えを菅総理に伝えたほか、自民党幹部が「緊急事態宣言中に解散したら選挙は大敗する」、ある派閥の領袖も「党内も国民も誰も納得しない。得するのは菅総理だけ」と批判するなど、党内から強い反発の声があがっていました。

一方、菅総理は、来週前半にも二階幹事長の交代をふくむ自民党役員人事と、内閣改造を行うことを検討しています。

幹事長や官房長官などの要職には、安倍前総理の側近である萩生田文部科学大臣や、世論の人気が高い河野規制改革担当大臣、また、石破元幹事長の名前が浮上しています。