今月３０日が期限の「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」について、政府は全て解除する方針を固めました。２８日、専門家の意見を聞いた上で正式決定する方針です。

政府・与党幹部によりますと、政府は、１９都道府県に発出している「緊急事態宣言」と８つの県に適用している「まん延防止等重点措置」について、今月３０日の期限で解除する方針を固めました。

飲食店への営業時間の短縮要請については段階的に緩和する方針で、認証を受けた店は午後９時まで、認証を受けていない店は午後８時までの営業を可能とし、酒の提供も認めることにします。

与党幹部は「国は基本的な方針を示すが最終的な判断は各自治体が行う」と話しています。

政府は、こうした方針を２８日、専門家にはかった上で国会に報告し、対策本部を開いて正式決定することにしています。