岸田総理大臣は１５日、就任後はじめて韓国の文在寅大統領と電話会談を行い、いわゆる慰安婦問題について適切な対応を韓国側に強く求めました。

岸田総理「旧朝鮮半島出身労働者問題、そして慰安婦問題等により、日韓関係は引き続き非常に厳しい状況にある旨述べた上で、日本の一貫した立場に基づき、韓国側に適切な対応を強く求めました」

岸田総理は、電話会談で、外務大臣として自身が関わった２０１５年の日韓合意が守られていないことに触れ、韓国側に適切な対応を求めたことを明らかにしました。

一方、韓国大統領府によりますと、文大統領は「被害者が納得しながら外交関係に支障を招かない解決策を模索することが重要だ」と主張。いわゆる元徴用工問題についても「請求権協定の適用範囲について法的解釈の差がある」と述べ、当局間の協議を加速させる必要があるとの認識を示しました。

両首脳は、また北朝鮮をめぐる対応などで日韓・日米韓の連携を深めていくことの重要性で一致。岸田総理が拉致問題解決にむけ協力を求めたところ、文大統領からは引き続き協力する考えが示されたということです。