新型コロナウイルス感染者の減少を受け、政府が水際対策を緩和します。これまでは外国人の新規入国を原則、停止していましたが、ビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生については入国を認める方針を固めました。

政府はこれまで水際対策として外国人の新規入国を原則、全面的に停止していました。しかし、新型コロナ感染者が減少していることなどからビジネス目的の短期滞在者や留学生、技能実習生については入国を認める方針を固めました。

受け入れ先の企業や大学などが責任を持って行動を管理することが条件で、外国人観光客の入国は引き続き、認められません。

緩和されれば入国後、１０日間の待機を求められますがビジネス目的の短期滞在者については待機期間を最短で３日間に短縮する方針です。

ワクチンの接種などが条件で、ビジネス目的での海外出張から帰国する日本人にも適用されます。

入国後４日目以降は受け入れ先の企業が責任を持つことを条件に、あらかじめ提出する行動計画書に書かれた場所への移動が可能となり、公共交通機関の利用も一部、認められるようになります。

政府はこうした緩和措置について来週８日から受付を開始し、月内の運用開始を目指しています。