政府は、１６日、有識者らによるデジタル臨時行政調査会の初会合を開きました。岸田首相は、「経済社会の仕組みをデジタル社会にあったものに作り直していく必要がある」と強調しました。

調査会はデジタル改革、規制改革、行政改革を一体的に進めることで、国民がデジタルを活用してよりよいサービスを受けられる社会を実現することを目的に設置されました。

岸田首相「国、地方の制度やデジタル基盤など、経済社会の仕組みをデジタル時代に合ったものに作り直していく必要があります」

また、岸田首相は即座に取り組む課題として、新型コロナのワクチンの接種情報を引っ越しの際に移転先の自治体と共有することや、貧困や虐待で保護が必要な子供たちを見守るため、関係機関の情報を集約するデジタル基盤の整備を挙げました。

調査会では今後、すべての改革の共通指針となる「デジタル原則」を年内に取りまとめ、来年の春には、一括的な規制見直しプランを示す方針です。