岸田総理大臣は、自らが力を入れている、経済安全保障について講演し、国の産業にとって重要な製品を安定的に調達できるようにすることなどを盛り込んだ新たな法案を、来年の通常国会に提出することを目指す考えを示しました。

経済安全保障とは、軍事的な面だけでなく、最近、激しさを増している、経済的な面での国同士の対立などに、対応するためのものです。

岸田総理は、この経済安全保障に力を入れることを表明していて、３日は都内で開かれた経済安全保障をテーマにしたシンポジウムで講演しました。

岸田総理「来年の通常国会においても、サプライチェーンの強靱（きょうじん）化、あるいは基幹インフラの信頼性確保を進めるための新たな法案、この提出を目指しています」

岸田総理は、このように述べ、経済安全保障についての法整備を進めることで、「経済構造の自律性と、日本の技術の優位性、不可欠性をしっかり確保してまいりたい」と強調しました。

また、経済安全保障を担当する小林鷹之大臣は、「技術流出の防止の観点では、特許の非公開制度というものも検討しなければいけない」と述べ、現在は、「原則公開」となっている特許の内容を、一部、非公開とする法改正を行う考えを示しました。

シンポジウムでは、自民党の高市政調会長も講演し、災害が発生した場合や、感染症が流行した場合に、「医療などに必要な物資を国内で調達できる強靱（きょうじん）なサプライチェーンをつくっておくことが重要だ」と訴えました。