松野官房長官は、22日の会見で、新型コロナウイルスに感染した岸田首相について、22日からテレワークで執務にあたっていることを明らかにしました。

＜会見トピックス＞
▽岸田総理の新型コロナ感染

▽米韓合同軍事演習

▽内閣支持率

▽家族の法制に関する世論調査

▽ウクライナ情勢

▽安倍元総理の国葬

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――首相の新型コロナ感染について、感染ルートや判明に至った経緯、現時点での症状や濃厚接触者の有無についてお伺いします。

また、TICADや中東訪問などの外交日程や今後の公務のあり方についてもお伺いします。

○松野官房長官
岸田総理は8月20日の夜に微熱やせきなどの症状が生じ、翌8月21日午前にPCR検査を受検したところ、16時の時点で新型コロナウイルスに感染していることが確認をされました。

8月15日以降、総理は夏休み期間でありましたが、感染経路は不明であります。

現在、総理は公邸内の私邸にて療養中であります。

昨日は、微熱と咳といった症状が見られましたが、今朝の時点では平熱に下がり、少し咳が出る程度になったと聞いています。

総理は夏休み期間中も、他人と接触する場合は、常にマスクを着用をしていたため同行した秘書官や警護官の中には濃厚接触者はいません。

ご家族は症状がなく、検査で陰性が確認をされていますが、同居中のご家族は濃厚接触者にあたることから、2日目、3日目における検査キットでの陰性確認を前提として、3日間の自宅待機となっています。

TICADには、総理ご本人の対面での出席はできませんが、オンラインなどの形で、できる限り多くの行事に参加する方向で調整をしています。

我が国としてTICAD8を重視しており、しっかりと対応していきたいと考えております。

官邸では総理が感染した場合に備えて、官邸と隔離下の公邸との間で、会議やブリーフィングが円滑に行えるよう、テレワークの環境を整備をしてきたところであります。

総理の症状が軽いことから、本日から早速、そうしたテレワーク環境なども活用し、ほぼ予定通りに執務に当たっています。

今後、総理の療養期間中も随時情報を報告し、必要な判断、指示をいただくとともに、必要に応じて、私と官邸スタッフがバックアップして業務を行うなど、日頃と同様の業務遂行が可能となるよう対応していく考えであります。

公務復帰のめどにつきましては、8月20日に最初に症状が発生したためルールに従い、10日間の自宅待機を経て、8月31日から出勤が可能になると考えております。

――今後の公務対応について2点確認します。

リモートの対応ということだが、大災害のような危機管理事態が起きた場合もそのような対応になるのか。

それとも臨時対応として、長官がトップにたって対応するのか。

明日の閣議はリモート参加になるのか。

○松野官房長官
今ご指摘がございました災害等への対応でございますが、基本的には先ほど申し上げた中で行われるものと私は考えております。

明日の閣議におきましての参加方法に関しては、現状、私はまだ承知をしておりません。

――関連でお伺いいたします。

明日、23日にウクライナ政府の国際枠組み、クリミア・プラットフォームの会合が開かれ、こちらに岸田首相が参加すると報道されてるが、療養中の首相は予定通り参加するのか。

○松野官房長官
ウクライナ政府が8月23日にクリミア・プラットフォーム首脳会合をオンラインで開催する予定としていることは承知をしております。

我が国はウクライナの主権及び領土一体性を尊重し、クリミア併合を認めないという一貫した立場にあり、ロシアの侵略から祖国を守ろうと懸命に行動するウクライナ国民とともにあります。

我が国からの参加者については、こうした観点を踏まえ、調整を行っているところであります。

――話題が変わりまして、米韓合同軍事演習について伺います。

朝鮮半島有事を想定して今日から始まります。

演習の意義について、どのように考えているか。

北朝鮮の強い反発が予想されますが、警戒監視などにどのように取り組んで行く方針か伺います。

○松野官房長官
米韓両国は本日22日から米韓合同軍事演習、ウルチ・フリーダム・シールドを実施する予定であり、今回の演習を通じて、米韓の作戦能力を向上させ、防衛態勢を強化する旨発表しているものと承知をしております。

北朝鮮の軍事動向については、政府として平素から重大な関心を持って情報収集分析に努めているところでありますが、引き続き、米国等とも緊密に連携をしながら必要な情報の収集、分析及び警戒監視に全力を挙げ、我が国の平和と安全の確保に万全を期していく考えであります。

また今後の北朝鮮の動向について予断を持ってお答えをすることは差し控えたいと思いますが、引き続き日米、日米韓で緊密に連携しつつ、北朝鮮の非核化を目指していく考えであります。

――首相のコロナ感染について、タイミングが休暇期間に絡む感染ということもあり、ネット上では批判の声が少なくない状況だ。

このことについての所見を。

○松野官房長官
様々なご意見があることは承知をしていますが、総理は夏休み期間中も他人と接触する場合は、常にマスクを着用するなど適切な感染対策に努めていたと承知をしています。

また今申し上げた通り、総理の療養期間中も日頃と同様の業務遂行を可能とし、国政に支障をきたせないよう対応していくことで国民からのご指摘にしっかりと応えていきたいと考えております。

――今のお答え絡むが、総理の臨時代理の第一は長官。

総理が復帰されるまで、この時期、長官は主にどういうことをされるのか。

○松野官房長官
先ほど述べた通りテレワークの活用とともに、官房長官、副長官や官邸スタッフの補佐機能と相まって、日頃と同様の業務遂行が可能と考えています。

このため今回の新型コロナへの感染によって総理は官邸に出邸できない状況にありますが、適切に業務を執行できる状態であり、内閣法において臨時代理を置くべき場合とされている事故のある時に当たらず、臨時代理を置く必要はないと考えています。

――弊社（毎日新聞）の調査結果について。

先週末の調査で内閣支持率は36%、前回7月に比べて16ポイント下落しました。

旧統一教会と自民党との関係について問題があるとの回答は合わせて9割近くに。

内閣改造や自民党役員人事についても評価に繋がってない結果になっています。

この結果の受け止めと、旧統一教会問題への対応で、さらなる措置をとる必要性についてどうお考えか。

○松野官房長官
世論調査の数字に一喜一憂はしませんが、一般論として申し上げれば世論調査に表れた国民の皆さまの声を真摯に受け止め、政府としての対応に生かしていくことが重要であると考えています。

引き続き国民の声を丁寧に聞きながら新型コロナへの対応、世界的な物価高騰などのリスクへの対応、国民を守り抜く外交安全保障など政権の基本方針に沿って取り組んでまいりたいと考えております。

いわゆる旧統一教会に関連する問題については、社会的に問題が指摘されている団体との関係については、国民に疑念を持たれることがないよう十分に注意をしなければなりません。

そうした疑念を払拭する観点から、政府においては各閣僚がそれぞれ政治家としての責任において当該団体との関係を点検をし、その結果を踏まえて、厳正に見直しを行っていくこととしているところであり、その方針に基づき、引き続き各閣僚等が適切に対応すべきものであると考えております。

総理の指示のもと、法務大臣の主宰により、悪質商法などの不法行為についての相談や被害者の救済に関し、旧統一教会問題関係省庁連絡会議が設置され、先日、第1回会議が開催されたところであります。

今後の具体的な取り組みにより、救いを求める声を吸い上げ、救済に繋げてまいりたいと考えております。

――今年公表された家族の法制に関する世論調査についてお伺いします。

選択的夫婦別姓制度への賛成が過去最低となった世論調査でしたけれども、質問制作過程で、内容の大幅変更を提案する法務省に対して内閣府から繰り返しの修正削除の要求があったんですが、法務省側からは保守派との関係で持たないなどとして拒否していたということが、弊社の情報公開請求でわかりました。

旧姓の通称使用拡大を求めている自民党の一部への配慮とみられており、専門家からは世論調査に対する国民の信頼を損ねてしまっているとの指摘もあります。

政府としての認識と今後の対応について教えてください。

○松野官房長官
ご指摘の調整については、様々な受け止めがあると承知をしております。

調査における設問については法務省において国民の意識の動向についてなるべく継続的な把握を可能にするという観点を踏まえつつ、よりわかりやすく中立、公正なものになるよう留意して作成されたものと聞いています。

今後、類似の世論調査を実施する場合には様々な指摘も踏まえた上で、法務省において、設問のあり方について検討することとなると承知しております。

――ウクライナ情勢についてお伺いします。

ロシアのウクライナ侵攻から24日で半年となります。

ロシアとウクライナ激しい攻防を続けており、戦闘は長期化の様相を呈していますが日本国内にはウクライナの支援疲れが出ているとの指摘も出ています。

政府として今後の支援のあり方についてどのように考えているのかを伺います。

○松野官房長官
ロシアによるウクライナへの侵略は、国際社会が長期にわたる懸命な努力と多くの犠牲の上に築き上げてきた国際秩序の根幹を脅かすものであります。

平和秩序を守り抜くため、G7をはじめとする国際社会が結束をして、断固たる決意で対応していく必要があります。

日本は先日行われたG7サミットでウクライナおよび周辺国に対する人道復旧支援やグローバルな食料危機への対応として約3億ドルの追加支援も含め総額約11億ドルの支援を実施をしていくことを表明しました。

先月、スイス政府とウクライナ政府主催で、ウクライナの復興に関する国際会議が開催されたところであり、今後も国際社会と連携しながら苦難に直面するウクライナの人々に寄り添った支援を実施をしていく考えであります。

――安倍元総理の国葬について伺う。

歴代最長の期間総理大臣を務め、海外の数多くの国が弔意を表しているなどとして実施を評価する声の一方、思想良心の自由に反するなどとして中止を求める声もありまして、仮処分が申し立てられている他、署名を始める動きもある。

こうした現状についての見解と政府としての対応をどのように理解を求めていくことになるのか改めて伺う。

○松野官房長官
安倍元総理の国葬儀について様々なご意見があることは承知をしております。

安倍元総理の国葬儀については、憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって厳しい内外情勢に直面する我が国のために内閣総理大臣の重責を担ったこと。

民主主義の根幹たる選挙運動中での非業の死であったことについては他に例を見ないものであること。

さらには東日本大震災からの復興、日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開等の大きな実績をさまざまな分野で残されたことに加え、国内・海外から高い評価と幅広い弔意が寄せられていること。

特に海外では議会の追悼決議、服喪に関する政府の決定、公共施設のライトアップをはじめ、各国でさまざまな形で国全体を巻き込んでの敬意と弔意が表明されていること。

こうした状況を踏まえ、我が国としても故人に対する敬意と弔意を国全体として表す儀式を催し、これを国の公式行事として開催をし、その場に各国代表の出席を得る形で葬儀をとり行うことが適切であると判断をしました。

引き続き、こうした考え方、また国民一人一人に対して喪に服することや政治的評価を求めるものではないことをしっかりと説明をしてまいりたいと考えています。

――先ほど世論調査の質疑ございましたけどもそれに絡んで、やはり実際として政府の 旧統一教会の対応の批判はやはり大きくなっていると思う。

これで再びその国民から信頼を得るために、例えば先ほど長官からございましたように、政府対応が早かったと思うんですが、それでもなおかつ支持率が急落したということを考えると、例えばその岸田総理が自民党総裁として旧統一教会との関係を断つと宣言する、あるいは、教会と深い関係にある党役員や大臣を交代させることぐらいは最低限しないとその国民から再び支持を得るのは難しいという、こうした見方は結構がある。

これについての所見を。

○松野官房長官
総理もすでに会見でおっしゃっている通り、社会的に問題が指摘されている団体との関係については国民に疑念を持たれることがないよう十分に注意をしなければなりません。

先ほども申し上げましたけれども、そうした疑念を払拭する観点から、政府においては、閣僚等がそれぞれ政治家としての責任において、当該団体との関係を点検をし、その結果を踏まえて厳正に見直しを行っていくこととしているところであり、その方針に基づき、引き続き各閣僚等が適切に対応すべきものであると考えています。

なお自民党の対応につきましては、政府としてコメントする立場にはないと考えております。