衆議院本会議での代表質問で岸田首相は、改めて物価上昇率を超える賃上げの実現を求めていく考えを示しました。

国民民主党・玉木代表「今年の通常国会こそ『賃上げ実現国会』にしようと改めて訴えます。総理の言う『構造的賃上げ』は重要ですが、あくまで中期的な目標です。問われているのは、今年の賃上げです。今年の賃上げを実現するために、総理は何をするのか」

岸田首相「まずは、この春の賃金交渉に向け、物価上昇を超える賃上げに取り組んでいただくべく、政策を総動員して、環境整備に取り組んでまいります」

岸田首相は、さらに「構造的賃上げを実現することで、家計の所得を通じ、持続的な消費の拡大につなげたい」と強調しました。

また、共産党の志位委員長は、政府が「反撃能力」の保有を決定したことについて「強大な敵基地攻撃能力を保有することが、どうして他国に脅威を与えるような軍事大国でないと言えるのか」「専守防衛を完全に投げ捨てている」とただしました。

これに対し、岸田首相は「反撃能力」について「ミサイルなどによる攻撃を防ぐのに、やむを得ない必要最小限の防衛措置として行使するものだ」と説明した上で「専守防衛の考え方は堅持する」と強調しました。

一方、来年度予算案について、衆議院予算委員会の根本委員長は、委員長の権限で1月30日から2月1日までの3日間、岸田首相と全ての大臣が出席して質疑を行うことを決めました。