自民党の石破元幹事長は都内で講演し、衆参の補欠選挙の投票率が低かったことを受け、「投票は義務制にすべき」との考えを示しました。

石破氏は講演の中で、22日に投開票が行われた衆院長崎4区と参院徳島・高知選挙区の補欠選挙の投票率がともに低かったと指摘した上で、「投票は義務制にすべきだと思う」「投票に行くのは国民の権利であると同時に義務だと思っている」との考えを示しました。

一方、岸田総理大臣が検討を進めるよう指示している「所得税の減税」については、「1年間だけ減税すればそれでいいというものではない」「これから先、人口は当面減っていく時代であり、日本の設計をきちんと示すことこそが我々、政府与党の仕事だ」と強調しました。