かつての国体、国民スポーツ大会について全国知事会の会長を務める宮城県の村井知事は8日「廃止を含めて見直すべき」という考えを示しました。これに対し佐竹知事は10日「選手のモチベーションに関わる」として廃止に慎重な姿勢を示しました。

10日、全国知事会の会議にオンラインで臨んだ佐竹知事。「国と地方の最適な役割分担」をテーマに意見を交わし「民間企業の振興発展のためにも法令による義務付けや枠づけの更なる緩和を国に求める必要がある」などと述べました。

全国知事会を巡っては会長を務める宮城県の村井知事が8日、かつての国体、国民スポーツ大会について、開催県が選手の旅費を負担する財政負担が大きいなどとして「現在の形での開催は廃止も含めて検討すべき」という考えを示しました。

会議のあと報道機関の取材に応じた佐竹知事は「選手のモチベーションに関わる」として廃止に慎重な姿勢を示しました。その上で佐竹知事は会場を分散して東北6県で開催するといった形も考えてもいいのではないかと述べました。

知事会は国民スポーツ大会のあり方について各都道府県にアンケートを行っています。秋田県は「毎年開催を継続した上で、人的・財政的負担を減らすため複数の県で開催するなど運営方法を見直す必要がある」と回答したということです。