新たなスタジアムや秋田市の外旭川地区のまちづくり事業をめぐり、県議会でも議論が交わされています。県は仮に、八橋地区で新スタジアムの整備が進められたとしても、外旭川地区のまちづくり事業の経済効果や、活性化の方法について、議論のやり直しが必要だという見方を示しました。

外旭川地区のまちづくり事業は、秋田市がいま示している計画では、集合住宅やホテル、娯楽施設、観光農園、それに新たなスタジアムなどを一体的に整備することを目指しています。

ただ利用を想定している土地の半分以上は農地以外には転用ができず、規制を緩和するためには、市が県と共同で国に申請する必要があります。

20日の県議会では、秋田市の穂積市長が「新スタジアム整備の候補地を八橋地区にする可能性がある」と今月初めに言及したことを踏まえて、外旭川地区の土地利用の規制緩和への影響について質問が出ました。

県産業労働部 石川定人部長
「スタジアムの方向性がどのようになっても、見直された計画の提出があれば、これまでどおり土地利用規制と、事業の実現可能性といった観点から、具体的な内容について秋田市と協議を進めていくと」

県は仮に、八橋地区で新スタジアムの整備が進められたとしても、外旭川地区のまちづくり事業の経済効果や活性化の方法について、議論のやり直しが必要だという見方を示しました。