今の国会での政治資金規正法の再改正に向けた2回目の与野党協議が行われましたが、企業・団体献金の扱いをめぐり、議論は平行線のまま終わりました。

自民・政治改革本部　小泉事務局長
「政策活動費の廃止であります。これは明確に法律上廃止ということで、支出の透明化を図るということであります」

与野党協議で自民党は「政策活動費」を廃止し、使い道の一部非公開を可能とする「要配慮支出」との費目を設けるなどとした法案の要綱を示しました。

要綱に、野党側が求めていた企業・団体献金の禁止は盛り込まれておらず、野党側は批判しています。

立憲民主党・大串代表代行「30年来の改革の本丸で残った宿題でありますので、企業・団体献金の禁止に関しても今国会で結論を出すと。来年に持ち越すことはないように」

企業・団体献金について与野党の溝は埋まらず、今後は衆議院の政治改革特別委員会に各党が法案を提出して議論が続けられます。