政府は、国連が定める持続可能な開発目標(SDGs)の達成に向け、政府の施策の中でも重点項目を整理した「SDGsアクションプラン2023」を決定しました。岸田政権が掲げる「新しい資本主義」のもとで、民間の力を活用し社会課題の解決にとりくむことなどが柱です。

政府は17日朝、持続可能な開発目標(SDGs)推進本部の会合を開き、今年のアクションプランを決定しました。

政府は「人への投資」「科学技術やスタートアップなどへの投資」を柱とする「新しい資本主義」のもと、民間の力を活用しながら社会課題の解決に取り組みます。

また、ことしの5月に開催されるG7広島サミットで日本の取り組みを発信しながら、SDGsの達成に向けた動きを加速化させていく考えです。

岸田総理は、「誰一人取り残さない社会の実現のため、多様性に富んだ包摂的な社会を実現し、日本が国際社会の先頭に立って未来を切り拓きたい」と述べ、国内外の取り組みを推進していくよう関係閣僚に指示しました。