松野官房長官は、16日午前、韓国の尹大統領が来日し、日韓首脳会談を行うことについて、「率直なやりとりが行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係がさらに発展することを期待する」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽日韓首脳会談
▽産後のパパ育休
▽岸田総理宛の書簡

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――日韓首脳会談について伺います。今日夕方行われますけれども、経済安全保障や経済面での連携、日本産水産物の輸入規制の問題なども含め、議論することになるのか。また夕食会などを通じ、首脳間の個人的な信頼関係を目指すことになるのか、期待する成果について改めてうかがいます。

○松野官房長官
韓国は国際社会における様々な課題への対応に協力していくべき、重要な隣国であり、尹政権の発足以降、日韓間で首脳間を含め緊密な意思疎通が行われてきています。現下の戦略環境に鑑み、安全保障面を含め、日韓、日韓米の戦略的連携を強化していく考えです。
また自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、韓国と連携して取り組む考えであります。本日の日韓首脳会談の成果については、現時点で予断を持って答えることは控えたいと思いますが、首脳同士で率直なやりとりが行われ、国交正常化以来の友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係がさらに発展することを期待致します。

――産後のパパ育休の関連で伺います。政府は男性の育児休業取得を促す、産後パパ育休で仕事を休む人への給付金を引き上げる方向で調整しているとの一部報道がありました。給付水準を現行の休業前賃金の67％から80％程度に増額するとのことですが、事実関係の確認と現在調整状況、政策の狙いについてを伺う。

○松野官房長官
ご指摘のような報道があることは承知していますが、現時点で決まっているものはありません。
いずれにせよ、子ども子育て政策の強化については、引き続き、小倉大臣のもとで関係府省会議において検討を進め、3月末を目途に具体的なたたき台を取りまとめていくこととしています。

――岸田総理宛の書簡について伺う。G7のうち日本を除く6カ国とEU駐日大使が連名で性的少数者の人権を守る法整備を促す書簡をとりまとめていたとの報道があります。書簡は先月17日付でしたが、受け取りはしているのか、またG7議長国にこうした厳しい目が向けられていることについての受け止め、法整備の必要性について改めて伺います。

○松野官房長官
G7各国とはLGBTの問題を含め日頃から様々なやりとりをしていますが、その一つ一つについて明らかにすることは差し控えさせていただきます。いずれにしても、政府としては、多様が尊重されすべての人々がお互いの人権や尊厳を大切にし、生き生きとした人生を享受できる社会の実現に向け、引き続き様々な国民の声を受け止めしっかりと取り組んでいきます。
本年、G7議長を務める日本政府として、こうしたことをあらためて国の内外に対して丁寧に説明していく努力を続けていきたいと考えています。LGBT理解増進法案については、議員立法の法案として超党派の議連の議論の結果策定され、現在自民党において同法案の提出に向けての準備を進めております。
政府としてはこうした議員立法の動きを尊重しつつ見守っていきたいと考えています。