松野官房長官は15日午後、政府が、新型コロナ対策として配付した布マスクの情報公開請求訴訟で、国に対して単価などの情報開示を命じた大阪地裁判決について、「当時マスクの需給が逼迫する中で、単価と数量を開示することにより、国の今後の調達に支障を生ずる恐れがあった」と説明した上で、「判決内容を踏まえ、国として上訴しないこととした」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽米軍無人機の墜落
▽全世帯に配布した布マスクの関連文書を巡る裁判

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――米軍無人機の墜落について伺う。アメリカ政府は今回上空でロシア軍の戦闘機の妨害行為により衝突し墜落させたと発表し、ロシア側に抗議しました。ロシア側は衝突を否定しているが、米露の緊張が高まらないか懸念が示されています。政府見解と今後の対応を。

○松野官房長官
米国政府の発表によれば、3月14日、ロシア軍戦闘機が米軍無人機のプロペラに衝突し、米軍は同無人機を国際海域に墜落させたと承知しています。
また本件について、米側からロシア側に対して強い抗議の意を伝達していると承知しています。これに対しロシア側は、ロシア軍戦闘機は米軍無人機とは接触していない旨、主張していると承知しています。
我が国としては、本件が今後の情勢に与える影響等について注視していきます。

――話題変わります。政府が新型コロナウイルス対策として全世帯に配布した布マスクの関連文書を巡って、黒塗りにした発注枚数や単価の情報開示を国に命じた大阪地裁判決に対し、国は控訴せず、判決が確定しました。原告の大学教授は、国は国会にも国民にも公表し、マスクの配布政策を検証すべきだとしていますが、今回の控訴断念の経緯や政策検証の必要性について見解を伺います。

○松野官房長官
布製マスクの情報公開請求訴訟に関する大阪地裁判決について、 先日、国が一部敗訴の判決が出されました。本件は、当時マスクの需給が逼迫する中で、布製マスクの単価および数量を開示することにより、国の今後の調達に支障を生ずる恐れがあることから 、一部不開示決定を行ったものでありますが、今回の判決内容を踏まえ、関係省庁が協議した結果、国として上訴を行わないこととしました。
詳細については、厚生労働省にお尋ねをいただきたいと思います。
また、本事業の検証について第三者による評価としては、令和2年度の会計検査院検査報告において、国の調達に関する留意点等の指摘が行われており、これを踏まえ、厚生労働省において、令和4年の調達業務に反映したと承知しています。