松野官房長官は、2日午後、林外相のクアッド外相会合出席について、「自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、幅広い分野で様々な実践的協力を進めていく」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽クアッド外相会合
▽鳥インフルエンザの関係
▽130万円の壁
▽TikTokのアメリカでの利用を禁止する法案が可決
▽長崎県の諫早湾干拓事業
▽対中制裁

〇松野官房長官
冒頭発言はございません。

――クアッド外相会合について。G20外相会合への出席を見送った林大臣が出席予定で、今夜、インドに向けて出発します。G7議長国の日本として、会合でどんな発信をし、何を確認したいか、うかがいます。

〇松野官房長官
G20外相会合に続いて、3日に行われる日米豪印外相会合には、諸般の事情が許せば、林外務大臣が出席する方向で最終調整中であります。日本政府としては、G7議長国としての立場も踏まえ、議論にしっかりと参画し、日米豪印として自由で開かれたインド太平洋の実現に向け、幅広い分野で様々な実践的協力を進めていく点などを確認したいと考えております。

――G20外相会合、先ほども少し言及ありましたけれども、政府は林外務大臣の出席見送りを発表しました。1975年6月5日の参院法務委員会で当時の内閣法制局長官が、閣僚の出席が不可能になる理由として重要な国際案件をあげていました。その上で、この考え方は政府内で現在も引き継がれているかどうかということと、今回のG20外相会合が重要な国際案件に該当するかどうかの見解を伺います。

〇松野官房長官
ご指摘の1975年6月5日の参議院法務委員会における当時の内閣法制局長官の答弁は、閣僚が議院に出席することが不可能になる事由の例示として病気や交通事故、重要な国際案件等を挙げたものと承知しています。いずれにせよ、今般のG20外相会合は現下の国際情勢における重要課題について議論されるものでありますが、同会合や国会を含む国内での公務日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に政府、外務省として、山田賢司外務副大臣とすることが適切であると判断したものであります。今般のG20外相会合においてはG7議長国としての立場を含め、我が国の主張は、山田外務副大臣が出席して、しっかりと発信しているところであります。

――話題変わります。鳥インフルエンザの関係で伺います。感染拡大が続く鳥インフルエンザに関し、今シーズンの農場での殺処分対象数は全国で計約1502万羽となり、過去最多を更新しました。処分数の増加は、卵の値上がりや卵を使った商品の販売休止といった動きに繋がっており、物価高で苦しむ家計に打撃を与えていますが、受け止めや卵の安定供給に向けた今後の対応について伺います。

〇松野官房長官
今シーズンの鳥インフルエンザは、これまでに合計25道県で77事例が発生し、約1502万羽が殺処分の対象となっており、発生予防、まん延防止の観点から緊急消毒等の対策を行っているところであります。特に、採卵用のニワトリの殺処分が増加する中で、鶏卵の需給はタイトになっており、卸売価格は平年比171％となっています。政府としては引き続き、最大限の緊張感を持って鳥インフルエンザの発生予防とまん延防止に全力で取り組んでいくとともに、先週の物価・賃金・生活総合対策本部における総理指示を受け、鶏卵生産者などの負担軽減を図る飼料価格高騰対策を急ぎ具体化し、鶏卵の生産の後押しなど必要な対応を進めていく考えであります。

――130万円の壁の是正について伺います。午前の参議院予算委員会で公明党の西田議員が社会保険料の負担が生じる、いわゆる年収 130万円の壁をめぐり、国が単身世帯を含めて給付することで負担を穴埋めする案を示しました。岸田総理も公平性に留意しつつ、幅広く検討すると応じましたが、こうした単身世帯も含める給付案に対する政府の見解と制度見直しの検討条件について伺います。

〇松野官房長官
いわゆる130万円の壁の問題については、社会保険制度において被扶養者が扶養から外れて被保険者に転換することで社会保険料が生ずるため、就労調整が行われるとの指摘があります。この課題については、総理は従前より被扶養者でない単身者の方々との公平性に留意しつつ、政府として幅広く対応策を検討していくと答弁されており、本日午前の予算委員会における西田議員のご指摘に対しても、従前から答弁している考え方を改めてお答えしたものと承知をしています。

――アメリカの下院外交委員会で、TikTokのアメリカでの利用を禁止する法案が可決されました。このことについての日本政府としての受け止めをお願いします。またアメリカでは民間の一般利用を禁止しようとする動きもあります。日本での同様の規制の必要性や今後の日本政府の対応についてお聞かせください。

〇松野官房長官
米国をはじめ海外の状況については、平素から把握していますが、海外の議会等の対応についてコメントすることは差し控えたいと思います。今後も海外の動向の把握に努めるとともに、SNS等の利用に際して、セキュリティやプライバシーの確保の重要性をより一層周知するなど、必要に応じて適切な対応を行っていくことが重要と認識しています。

――長崎県の諫早湾干拓事業をめぐって、堤防排水門の開門を命じた確定判決の無力化を国が求めた訴訟の上告審で、最高裁は漁業者側の上告を棄却しました。長年の法廷闘争は開門せずで統一され、事実上決着しましたが、受け止めと今後の対応を伺います。

〇松野官房長官
諫早湾干拓事業について、1日付の最高裁決定により、平成22年の開門を命じた確定判決に基づく、強制執行を許さないとする福岡高裁判決が確定したことは承知しています。今般の決定は、国の主張が受け入れられたものと理解しており、引き続き諫早湾干拓事業をめぐる一連の訴訟について、関係省庁において、適切に対応していく考えであります。詳細については、農林水産省など関係省庁に問い合わせください。

――対中制裁の関連で伺います。中国がロシアに軍事支援した場合、新たな対中制裁をアメリカ政府が同盟国に打診しているとの一部報道があります。G7ではすでに第三国のロシア軍事支援を防ぐことを確認していますが、中国がロシア支援に出た場合、日本もアメリカ政府と足並みを揃えていくという認識なのかどうか伺う。

〇松野官房長官
先日行われたG7首脳テレビ会議では、第三者によるロシア支援について議論が行われ、岸田総理からロシアの侵略を1日も早くやめさせる上で、第三者からロシアへの軍事的な支援を防ぐことも重要である旨述べました。会議後に発出されたG7首脳声明でも、第三者に対しロシアへの物的支援を停止するよう求めたところであり、関係国が足並みを揃えて対応していくことが重要と考えています。ご指摘について、今後、我が国の対応について予断することは差し控えたいと思いますが、我が国としては、引き続き関連情報の収集分析を行うとともに、G7をはじめとする関係国と緊密に連携しつつ適切に対応していく考えであります。