松野官房長官はインドで開催されるG20の外相会合について、「林外務大臣が出席する可能性を追求したが、国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に山田外務副大臣とすることが適切であると判断した」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽G20外相会合
▽元徴用工訴訟問題
▽政府が新型コロナ対策で配ったマスクの単価情報開示

○松野官房長官
冒頭発言はございません。

――G20外相会合について伺います。ウクライナ情勢を主要議題に今日からインドで開かれます。アメリカの国務長官やロシア、中国の外相が出席を予定する中、林外務大臣は国会対応で出席が難しいとされておりますけれども、日本政府としてどなたを派遣し、どのような会合としたいか対応を伺います。

○松野官房長官
G20の外相会合については、林外務大臣が出席する可能性を追求しましたが、同会合や国会を含む国内での公務の日程、内容等を総合的に勘案し、最終的に政府として山田賢司外務副大臣とすることが適切であると判断しました。今回の会合では、ロシアによるウクライナ侵略が継続する中、多国間主義のあり方、食料エネルギー安全保障、開発協力等、現下の国際情勢における重要課題について、 G7議長国である我が国としての立場と取り組みを積極的に発信したいと考えております。

――元徴用工訴訟問題について。訴訟問題をめぐり、韓国の朴振外相は昨日、裁判の原告の遺族らと面会しました。 外相側は、被告の日本企業が命じられた賠償支払いを、韓国政府傘下の財団が肩代わりするとの案を説明した上で、財団への日本企業の自発的な資金拠出を日本側に求めていると明らかにしたとのことです。受け止めを。また、日本政府は元徴用工への賠償問題解決済みとの立場ですが、問題解決に向け、韓国側が求める誠意ある行動に関し、どう対応していくかについても合わせてお聞きします。

○松野官房長官
韓国国内の動きや発言の一つ一つについてコメントすることは差し控えたいと思います。そのうえで申し上げれば。昨年11月の日韓首脳会談において、両首脳は日韓間の懸案の早期解決を図ることで改めて一致しており、外交当局間の意思疎通を継続しています。1965年の国交正常化以来、築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な形に戻し、さらに発展させていくため、韓国政府と緊密に意思疎通を図っていく考えであります。

――政府が新型コロナ対策で配った布マスクについて伺います。単価や発注枚数の情報を黒塗りした国の対応のぜひが問われた訴訟の判決が昨日大阪地裁であり、厚労省と文科省で黒塗り部分の開示命令が出された。受け止めと今後の対応、現時点で単価や発注枚数が分かればお願いします。また裁判長は、判決で税金の使途説明責任から開示を求めましたが、政府として情報開示のあるべき姿について、どのように考えているのかご見解を伺います。

○松野官房長官
昨日、大阪地方裁判所において布製マスク調達に関する、一部不開示決定の適合性などが争われている裁判について、国が一部敗訴判決が言い渡されたと承知しています。今回の判決は国側の主張が一部認められず、大変厳しい判決内容であると考えています。今後については関係省庁において、判決内容を精査した上で適切に対応するものと承知しています。今後とも政府の情報公開については行政機関情報公開法の趣旨に沿って、則って適切に対応してまいりたいと考えております。