7月のKDDI大規模通信障害の再発防止策を話し合う「検証会議」が開かれ、金子総務相は委員らに対し利用者への周知広報体制について業界ルール策定も含めて検討するよう求めました。

「電気通信事故検証会議」は総務省の電気通信事業部長の私的諮問機関ですが、2015年の設置以降、通信障害など事故の原因究明や再発防止策の提言を行ってきました。

金子総務相は会議の冒頭、「長時間かつ大規模な通信障害だったことを極めて重く受け止めた」と初めて大臣名での行政指導となったことを説明。「綿密な分析・検証の上、10月までに再発防止策を含め取りまとめてほしい」と述べました。

金子総務相はまた、KDDIの利用者への広報も「大きな課題となった」と指摘し、利用者目線に立った周知広報のあり方について業界全体のルール策定も含め検討するよう求めました。

KDDIの高橋社長は通信障害について改めて陳謝した上で、「緊急事態の広報活動のあり方を大きく見直すきっかけにさせて頂きたい」と発言しました。