イギリスなどと共同開発中の次期戦闘機を第三国へ輸出するにあたり、岸田首相は対象を次期戦闘機に限定することなど、3つの「歯止め策」を設けると明言しました。

イギリス、イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機などの第三国への輸出を認めるかをめぐり、公明党の西田議員は「輸出を認めれば、なし崩し的に広がるのでは」と、岸田首相に「歯止め策」の説明を求めました。

岸田首相「第三国直接移転を認めるのはGCAP（次期戦闘機）に限定するということ。移転先国を防衛装備品・技術移転協定の締結国に限定するということ。現に戦闘が行われている国には移転しないということ」

岸田首相は、こうした3つの「歯止め策」により「平和国家として基本理念を堅持することを明確に示すことができる」と強調しました。