衆議院の憲法審査会で、憲法改正の是非を問う国民投票が行われる際のテレビCMやインターネット広告の規制をめぐり、民放連（＝日本民間放送連盟）は規制の強化に反対する考えを示しました。

憲法改正の是非を問う国民投票の際の広告をめぐり、野党側は資金力がある政党や団体が有利にならないよう規制を求めています。

衆議院の憲法審査会に参考人として出席した民放連の永原専務理事は「テレビとラジオの広告のみを対象に規制を強化することは当然反対だが、インターネット広告も含め、国民の広告表現を規制することも極めて慎重であるべきだ」「規制ありきの議論は言論表現の自由を毀損しかねない」と述べ、改めて規制に反対する考えを示しました。

これに対し自民党の新藤議員は、「民放連はCMの量に考慮した自主規制をすでに準備していると理解している」と述べた上で「広告の出し手である政党の自主的な取り組みを議論すべき」との考えを示しました。

一方、立憲民主党の奥野議員は、「言論の自由市場の淘汰に任せると、資金の多寡によって結果が左右されることも起こりうる」「運動資金の規制、CMやインターネット広告の規制も考えていくことが大事だ」と述べ、規制の強化が必要との考えを示しました。