政府は、情報通信や電力、鉄道などの重要なインフラ事業者のサイバーセキュリティー対策に関する行動計画を5年ぶりに改定しました。情報が漏えいするなどした場合の経営者の責任を明確化したのが特徴です。

行動計画では、重要インフラとして、情報通信や、金融、航空、鉄道、電力、ガスなど、14の分野を対象としています。

また、事業者側のセキュリティー対策に不備があり、情報漏えいなどの損害が生じた場合、経営層は「損害賠償責任を問われ得る」と明記するなど経営者の責任を明確化しています。

松野長官は会見で、「重要インフラを取り巻くサイバーセキュリティーに関する脅威が、年々、高度化、巧妙化している中で、システム担当者による取り組みのみならず、経営層を含めた組織全体での対応が必要不可欠だ」と強調しました。