松野長官は14日午前の会見で、韓国の朴外相が文在寅政権が一時破棄を通告した日韓GSOMIAの正常化の意向を示したことを受け「北朝鮮の弾道ミサイル発射など厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば引き続き安定的に運用されることが重要」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽閣議概要

▽SDGs推進本部

▽北朝鮮核実験

▽GSOMIA

▽世界の核保有

▽新型コロナ感染症法分類

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
閣議の概要について申し上げます。

一般案件等27件、条約の公布、法律の公布、政令、人事が決定をされました。

大臣発言として国土交通大臣から2027年国際園芸博覧会の博覧会国際事務局に対する認定申請について。

野田大臣から子供・若者白書、男女共同参画白書、および少子化社会対策白書について。

若宮大臣から高齢社会白書、障害者白書および交通安全白書について。

文部科学大臣および小林大臣から令和3年度科学技術イノベーション創出の振興に関する年次報告について、それぞれご発言がありました。

次に本日、岸田総理を本部長とする持続可能な開発目標いわゆるSDGs推進本部の第12回会合を開催しました。

SDGsの認知は進んでいる一方、その達成に向けた取り組みを加速するためには一人一人がSDGsを自分事と認識をし、行動変容を進めていく必要があります。

こうした流れを受け今般政府は過去5回実施してきた「ジャパンSDGsアワード」の審査基準に変革性、および連帯性と行動変容という新規評価項目を追加し、本年度も実施することとなりました。

また来年度SDGs実施指針の改定にむけたプロセスとの関係で総理から民間の方々を含む幅広い関係者との連携を促進していく旨を述べるとともに関係閣僚に対しSDGsの達成にむけた取り組みを強化するよう指示がありました。政府としては来年の実施指針の改定に向け様々な方のご意見を伺っていきたいと思います。

政府として新しい資本主義のもと、誰一人取り残さない持続可能な経済社会システムを作りあげることでコロナ後の新たな経済社会のあり方を模索する国際社会を主導するとともに、SDGsの達成に向けて引き続き全力で取り組んでいきます。

――ブリンケン米国務長官と韓国の朴振外相との会談。

両者はワシントンで会談し、北朝鮮が核・ミサイル開発を続ける限り圧力をかけ続ける方針で一致した。

朴外相は、北朝鮮が核実験を強行した場合には同盟国と国際社会が結束して断固たる対応を取るとし、制裁強化を警告した。

北朝鮮が7回目の核実験をするための準備を既に完了したとの認識を共有したが、日本政府としての受け止めを。

○松野官房長官
アメリカ時間6月13日、ワシントンにおいて、ブリンケン米国国務長官と朴振韓国外交部長官との間で、米韓外相会談が行われ、同会談において、ご指摘の点を含め北朝鮮情勢について協議されたと承知をしております。

核・ミサイル活動を活発化させる北朝鮮への対応については、これまでも米国および韓国との間で緊密に意思疎通を行ってきています。

政府としては引き続き、必要な情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向け、日米、日米韓で連携していく考えであります。

――GSOMIAについて。

韓国の朴外相は文在寅政権が一時破棄すると通告した日本との軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、北朝鮮の対応のためにも正常に運用すべきだという考えを示した。

日本政府としての見解と、今後の対応方針は。

○松野官房長官
ご指摘の発言については承知をしております。

日本政府としてはこれまで述べてきている通り、日韓GSOMIAは日韓間の安全保障分野における協力と連携を強化をし、地域の平和と安定に寄与するものと認識をしています。

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返すなど、現下の厳しい地域の安全保障環境を踏まえれば、本協定が引き続き安定的に運用されていくことが重要であり、政府としては本協定のもと今後とも必要に応じて情報共有を行っていく考えであります。

――世界の核保有数について。

スウェーデンのストックホルム国際平和研究所が発表した年次報告書によると各国が保有する核弾頭の総数は今年1月時点で1万2705発と推計され、去年から35発減少したとのこと。

一方、これまで続いてきた減少傾向が今後10年間で増加に転じる可能性があるとも指摘している。

この報告書の受け止めと、核なき世界に向けて日本が担う役割について政府の見解は。

○松野官房長官
ご指摘のストックホルム平和研究所の報告については承知をしております。

核兵器が減少してきているとの報告については政府として前向きに捉えていますが、同時に今後10年間で増加する可能性があるとの分析については懸念を持って注視をしているところであります。

我が国としては唯一の戦争被爆国として核兵器のない世界に向けた国際社会の取り組みをリードしていく考えであり、引き続きしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

――新型コロナウイルスの感染症法上の分類について。

岸田総理は昨日の参院決算委員会で、平時の移行期間と位置づけて、現状の感染症対策を維持し、社会経済活動を少しずつ動かしていく段階だと述べた。

その上で分類を今の段階で動かすことは現実的ではなく、タイミングをしっかり考えていくべきだとしている。

分類見直しのタイミングや判断基準について、現在の政府の方針は。

○松野官房長官
新型コロナについては現在、感染症対策は、現状を維持した上で、水際対策をはじめ社会経済活動を少しずつ平時に近づけていく段階にあります。

また、専門家からは、オミクロン株であっても、致死率や重症化率がインフルエンザよりも高く、さらなる変異の可能性もあると指摘されているところであります。

政府としては、引き続き最大限の警戒を保ちつつ、今後の感染状況等も踏まえ、専門家の意見を伺いながら、社会経済活動の回復に向けてしっかりと取り組みを進めていく。

その中で感染症対策の分類を見直すことについても、タイミングを含めて議論を続けていく考えであります。