阪神・淡路大震災から30年となる17日、林官房長官は記者会見で震災の犠牲者に哀悼の意を表した上で、「記憶や教訓を将来の世代に継承していくことは、世界有数の災害発生国であるわが国において将来の災害へ備えていく上で、重要である」と述べました。

その上で林長官は、震災の教訓を踏まえて政府の初動体制を強化したことや被災者支援の充実のための法整備を行ったことなどは「その後の災害でもいかされている」との考えを示しました。

一方、去年1月に発生した能登半島地震での教訓も踏まえ、「孤立集落の発生にも備えた応援体制、災害関連死を防止するための避難生活の環境の改善や福祉の充実などの取り組みを進める」としました。

また、石破首相の肝いり政策である「防災庁」の2026年度中の設置に向け、「検討を進めている」と強調しました。