国連総会出席のため、アメリカ・ニューヨークを訪れている岸田総理大臣が会見を行い、来週前半に関係閣僚に対し、経済対策のとりまとめを指示する考えを示しました。

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ニューヨークでの外交を終えた岸田総理は、帰国後、経済対策を本格化させます。その柱として「物価高対策」「賃上げ」などの具体例を示しました。

岸田総理「帰国明けの来週前半には、経済対策の柱立てを指示します。 先週発足した新体制による経済対策の検討を本格的に動かします」

岸田総理は来月中のとりまとめを目指す経済対策について、来週前半に関係閣僚に柱となる部分を指示し検討を本格化する考えです。会見で柱については、「物価高への対応」「賃上げと投資拡大の流れの強化」「人口減少対策」などをあげました。

その上で予算の裏付けとなる補正予算案については「適切な時期に国会に提出する」と述べました。また、衆議院の解散・総選挙の時期についても聞かれましたが、岸田総理は「先送りできない問題に新体制のもと一意専心に取り組む。それ以外は考えていない」とだけ述べました。

一方、国連の一般討論演説の場などで福島第一原発の処理水の海洋放出について触れなかったことについては、「演説では協力に焦点を置いた」ためと説明しました。これについてある外務省関係者は「処理水の説明をすれば中国に反論する機会を与え問題が悪化することを心配した」と指摘しています。