衆議院選挙の結果を受けて今年、各政党に交付される政党交付金の交付金額が見直され、自民党は4億円減ることが分かりました。

日本テレビの試算によりますと、今回議席を大きく減らした自民党は今年1月時点で見込まれていた160億円から4億円減って156億円となります。

一方、議席を大きく増やした立憲民主党は2億2000万円増えて70億5000万円に、国民民主党は1億4000万円あまり増えて12億6000万円になります。

また、今回の選挙で得票率2％以上を獲得し法律が定める政党要件を満たした日本保守党には、新たに2800万円が交付される見込みです。