政府が保有を決めた「反撃能力」について、岸田首相は今後、具体的なケースを例示していく考えを示しました。

岸田首相「国民の皆様への説明を考えた際に、わかりやすい説明、これが重要であり、わかりやすい例を示す。今、具体的にどのような説明がわかりやすいものか、この調整を進めているところであります」

立憲民主党の本庄議員が「反撃能力の行使のわかりやすい事例を示してほしい」と求めたのに対し、岸田首相は「図などを活用した形で説明を行うことが重要だ」と応じました。

また、本庄議員は反撃能力について、政府が、密接な関係にある他国への攻撃、いわゆる「存立危機事態」だと位置づけるペルシア湾・ホルムズ海峡での自衛隊の機雷掃海の作業中、ミサイル攻撃を受けた場合は行使の対象になるのかとただしました。

これに対して岸田首相は「他に適当な手段がなく、必要最小限であるとの条件も満たせば、論理上あり得る」と認めました。