選挙区調整をめぐって対立している自民党と公明党が、次の衆議院選挙に向け、近く選挙協力の基本合意文書を交わす方向で調整していることがわかりました。

日本テレビが入手した選挙協力の基本合意文書案では「次期（衆議院）総選挙においても、引き続き安定した政権運営を可能とする議席を獲得するため、東京以外の選挙区で選挙協力を推進する」としています。

その上で、自民党は東京29区以外の10選挙区で公明党の候補者を推薦し、公明党は候補者を擁立しない小選挙区で「基本的に自民党の候補者を推薦する」としています。

自民党幹部は文書の狙いについて「自公の対立が東京以外に波及しないようにするため」と説明しています。

衆議院の解散・総選挙が取りざたされていることもあり、両党は今月下旬にも幹事長と選対委員長が会談し、正式に文書を交わす方向で調整を急いでいます。