衆議院の解散をめぐり国会が緊迫する中、解散の引き金となり得る内閣不信任案について、立憲民主党は、16日に提出する方向で最終調整に入りました。中継です。

立憲民主党は、今の国会の最大の対決法案である財源確保法案の採決を容認する姿勢に転じました。勝負所をその後に提出する内閣不信任案に絞り、岸田政権への対決姿勢を鮮明にする方針です。

岸田政権が掲げる「防衛力の抜本的強化」の裏付けとなる財源を確保するための法案について、立憲など野党は、15日の財政金融委員会で採決を受け入れました。野党は反対しますが、法案は与党などの賛成多数で可決され、16日の参議院本会議で成立する見通しとなりました。

立憲民主党 長妻政調会長「総理が解散するかしないか、私はわかりませんが、するのであっても、きちっとした理由がなければ国民の理解は得られないのではないか」

こうした中、立憲民主党は内閣不信任案について、16日に提出する方向で最終調整に入りました。法案の採決に抵抗する形ではなく、岸田政権への対決姿勢をハッキリと示すためです。

ある立憲幹部は「しっかり法案は通した上で堂々と出せばいい」と述べていて、参議院本会議で財源確保法案などが成立した後に提出する案が有力です。15日午後、代表・幹事長ら幹部が集まり、最終決定する方針です。

内閣不信任案が出れば岸田総理大臣が解散に踏み切る可能性もあり、焦点は総理の判断です。ある自民党幹部は「解散はどうなるか、本当にどっちに転ぶかわからない」とも話していて、与野党の神経戦は最終局面を迎えます。