防衛省は、海上自衛隊と陸上自衛隊でそれぞれ特定秘密の漏洩があったとして、関係した隊員5人を、停職などの懲戒処分にしました。

海上自衛隊では2022年6月、護衛艦「いなづま」の艦長だった40代の1等海佐が、特定秘密を取り扱う資格のない隊員1名に特定秘密である船舶の航跡情報を扱う業務をおよそ2か月間させていました。

防衛省はこの1等海佐ら4人を停職6日などの懲戒処分としました。

また陸上自衛隊では2023年7月、部隊指揮官だった50代の2等陸佐が複数の部下に指示を出した際に特定秘密に当たる有事の際の自衛隊の活動に関する情報を伝えていました。

防衛省はこの2等陸佐を停職6日の懲戒処分としました。

いずれのケースでも外部への情報漏洩は確認されていないということです。

自衛隊で、特定秘密の漏洩により処分が発表されるのは2度目で、木原防衛相は、「あってはならないことだ。事案を深刻に受け止め、防衛省全体として再発防止に全力を尽くす」と述べ、副大臣をトップとする再発防止検討委員会を設置することを明らかにしました。