寺田総務相は、自らの政治団体が事務所を共有する妻に賃料を支払っていたと報じられたことをめぐり、立憲民主党から妻の確定申告書などを提示するよう求められていたのに対し、「納税を証明する書類を準備している」と回答しました。

これは、立憲民主党が11日の野党国対ヒアリングで明らかにしたものです。

立憲民主党によると、寺田総務相側は、妻の確定申告書について「お求めの書類は個人情報が含まれ、公開することが適当でない」と説明した上で、「税理士に対して、納税を証明する書類の準備を依頼している」との回答があったということです。

一方、寺田総務相の妻が代表を務める政治団体が「スタッフに支払っている人件費を税務申告しておらず脱税していた」などと報じられたことをめぐって、立憲民主党は、スタッフとの請負契約書の提示を求めていました。これに対し、寺田総務相側は「請負契約は書面を必要とするものではない」などと回答してきたということです。

妻が代表の政治団体が「人件費を税務申告しておらず脱税していた」などと報じられたのに対し、寺田総務相は「非常勤の人への報酬であり、源泉徴収の義務はない」などと説明していました。