国会では20日から、新たな経済対策の裏付けとなる補正予算案の審議が始まりました。岸田内閣の支持率が急落するなか、自民党には新たな問題も浮上しています。

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この日から、物価高対策などを盛り込んだ補正予算案の審議が始まりました。

立憲民主党　鎌田さゆり議員
「選挙目当ての所得減税の次は、選挙目当てのばらまき予算ではないですか」

岸田政権の“物価高対策は、選挙目当てではないか”と質（ただ）したうえで、鎌田議員は「総理、覚えていらっしゃいますか、“岸田ノート”。『私には聞く力がある』と掲げていましたが、もはや聞く力があるとは到底思えません」としました。

岸田首相
「今回の補正予算は、デフレ完全脱却のための総合経済対策を実行するために、真に必要な事業を積み上げたものであり、ばらまき予算とのご指摘はあたりません」

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物価高対策などで、野党の追及を受けてきた岸田政権。NNNと読売新聞が今月17日から19日まで行った世論調査では、岸田内閣を「支持する」と答えた人は24％。前回・10月の調査から10ポイント急落し、政権発足以来“最低”を更新しました。これは、自民党が政権に復帰した2012年12月以降でも最低です。

原因について、首相周辺からは「減税と人事でしょう」という声が。

物価高対策のほか、相次いだ政務三役（山田太郎氏・柿沢未途氏・神田憲次氏）の辞任が、支持率の低下につながったと分析しています。

立憲民主党　鎌田さゆり議員
「総理が任命した政務三役の相次ぐ辞任は、もはや『辞任ドミノ』です。総理のいう適材適所とは、“不適材不適所”でしたね」

岸田首相
「一般論として、人事については、常に適材適所であるよう心がけているところであり、結果として、政務三役の辞任が続いたことについては、任命権者として、その責任を重く受け止めているところです。国民の皆様の信頼を回復できるよう、内閣として一層の緊張感を持って、与えられた課題に全力で取り組んでまいります」

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支持率が急落するなか、自民党には新たな問題も浮上しています。

神戸学院大学法学部の上脇教授が東京地検に提出した告発状によると、自民党の「安倍派」「二階派」など5派閥が、2021年までの4年間にそれぞれが主催した政治資金パーティーの収入に関し、収支報告書に記載が必要な20万円を超える支出をした団体の名前や金額、合わせて約4000万円分を記載していなかったとしています。

この問題で、東京地検特捜部が、派閥の担当者に任意で事情聴取を始めたことが、関係者への取材でわかっています。

記者
「東京地検特捜部が、関係者に任意の聴取を行っている、との一部報道があります。事実関係と自民党総裁としての受け止め、今後の対応について教えてください」

岸田首相
「まず、報道については承知しております。政治資金の収支報告等において指摘があるならば、それぞれの政治団体において、責任を持ってそれを点検し、そして適切に対応するべきであると考えています」

この問題について、野党は。

立憲民主党　安住国対委員長
「ほとんど全ての派閥で、同じような不記載があって、特に大きな派閥は額が1000万を超えるということであれば、これはある意味、法令違反事案になると思います。大変大きな問題だと思っていますので、予算委員会で、しっかりそこで事情を聞かせていただくということになると思います」

新たに浮上した、政治とカネの問題―――。21日から始まる予算委員会で、野党は追及を強める構えです。