宗教団体「エホバの証人」の2世らを支援する弁護団が、輸血拒否などの教義が宗教虐待にあたるとする報告書をまとめ、こども家庭庁に通告しました。

こども家庭庁に通告をしたのは、「エホバの証人」の2世らを支援する弁護団で、全国の元2世ら581人へのアンケートなどに基づく調査報告書をもとに、教団の教義が宗教虐待に当たると訴えました。

報告書では、回答者の92パーセントがムチうちを受けたことがあると答え、親や周囲の信者らが「より痛みの強いむち」に関する情報交換をしていたという回答が多く寄せられたしています。

また輸血拒否カードを81パーセントの人が所持していたことがあると答え、大半が「保護者から言われたから」と回答したということです

田中広太郎弁護士
「ほかにも伝道の強制であるとか、学校行事の制限であるとか、交友の制限、交際の制限、娯楽の制限、場合によっては高等教育の否定。さまざまな問題がある」

一方、教団側は日本テレビの取材に対し、弁護団の調査の事実関係が分からないとした上で、「近日中にプレスリリースをお送りする予定です」としています。