福島県内の除染で出た土の再利用について、双葉町の伊澤町長は「まずは県内で取り組む必要がある」との考えを述べました。

福島県内の除染で出た土、いわゆる除染土は、双葉町と大熊町にまたがる中間貯蔵施設に保管されていて、20年後の2045年までに県外で最終処分することが法律で定められています。
このうち、全体の4分の3ほどに当たる放射能濃度が低い土について国は道路などの公共事業で再利用する考えですが、県外での実証事業は 住民らの反対もあり 議論が進んでいません。

こうした中、双葉町の伊澤町長は24日報道陣の取材に応じ、個人的な見解とした上で除染土の再利用について「まずは県内で取り組む必要がある」と述べました。

■双葉町 伊澤史朗町長
「首都圏の人たちへの理解を進めるには、まずは福島県内で取り組む必要があるという話はさせていただきました。県内の仮置き場のあった自治体の皆さんにぜひもう1度、あの時のことを思い起こしていただきたい」

伊澤町長は24日、浅尾環境大臣と面会してこうした考えを伝えたということです。