国会で最大の焦点となっている政治資金規正法の改正をめぐり、自民党が提出した案が先週、衆議院本会議で可決されました。週末、福岡・佐賀には地元選出の議員などが集まり、それぞれの立場を説明しました。

8日、福岡市で自民党福岡県連大会が開かれました。

■麻生太郎副総裁
「国民の皆様に政治不信を招くという事態になりました。党執行部の一員として心から申し訳なく、遺憾の意を表するところです。」

麻生太郎副総裁は自民党内での政治資金問題について陳謝しました。

一連の問題を受けた政治資金規正法の自民党による改正案では、パーティー券の購入者を公開する基準額をこれまでの「20万円超」から「5万円超」に引き下げ、政策活動費については領収書を10年後に公開する規定となっています。

この改正案は6日、衆議院本会議で自民党、公明党に加え、野党の日本維新の会などの賛成多数で可決されました。

ただ、パーティー券購入者の公開基準額については、岸田首相が麻生副総裁らの反対を押し切って公明党に譲歩し、当初の案よりさらに引き下げたという経緯があり、党内には不満もくすぶっています。

■麻生副総裁
「政治活動の基盤を維持するためには、一定の政治資金が必要であることは言うまでもありません。政治資金の透明性を図ることは当然ですが、同時に我々は将来に禍根を残すことになるような改革は断固避けねばならない。」

日本維新の会は当初、ほかの野党と同じく自民党案には反対の立場でしたが、最終的には賛成に回りました。日本維新の会の山本剛正衆議院議員に聞きました。

■日本維新の会・山本剛正衆院議員
「我々は（改革を）とにかく前に進めるということを第一として。譲歩を勝ち取ってのんでもらうものはしっかりのんでもらう。我々の満足よりも国民の皆さんが納得できる改革を進めていきたいと考えています。」

今回の改正案には、立憲民主党などが禁止を求めていた企業・団体献金の禁止などが盛り込まれていません。立憲民主党で選挙対策委員長を務める、佐賀2区選出の大串博志衆議院議員は強く反発しています。

■立憲民主党・大串博志衆院議員
「自民党が行ってきたことは、この改革案も最も緩いものを出してきて、かつ最も遅く出してきた。とても反省しているとは思えなかった。非常に重要なところが抜けてしまったと思う。自民党の内部の規則を変えて、守られるようになるかというと私はそうはならないと思う。法律をきちんと変えていくべき。」

共産党史上、初の女性党首となった田村智子委員長も、自民党の改正案に強く反対しています。福岡市で開かれた講演会では、改正案について国民の理解は得られないと批判しました。

■共産党・田村智子委員長
「結局、この自民党が出してきた案は、裏金事件への幕引きを図ったに過ぎないわけですから。これほど反省がなく自己改革もできない、自浄能力もないと、本当に政権党としての資格を失っていると考えます。」

政治とカネの問題で失った国民の信頼はこの改正案で取り戻せるのでしょうか。参議院では10日から実質的な審議が始まり、政府与党は今国会中での成立を目指しています。