10月27日に投開票が行なわれる衆議院選挙について、フォーカス徳島ではシリーズで候補者の訴えをお伝えしています。

3回目のテーマは「地方創生」についてです。

【徳島１区】
（仁木　博文候補）
「徳島で暮らす人が増えること、これが地方創生ですので、私は地元の企業の事業を応援すると同時に、事業が継承するような税制面でも頑張っていきたいと思っています。また、地元徳島の道路整備、情報インフラを拡充し企業誘致と、また徳島でテレワークできる環境を整えて、定住する人を増やしていきたい。また徳島ならではの農業、漁業、林業を応援して人を増やしていきたい」

（高橋　永候補）
「地域の衰退が止められない地方創生を、地域住民が中心となった地域の暮らしが豊かになるまちづくりに変えていきます。県南を回った時に、地域を持続させるために頑張っている農家の高齢の男性に会いました。キラキラとした地方創生だけではなく、そういった地域で踏ん張っている方々にスポットライトを当たるべきです。地域が、徳島の地域が元気になれば、日本全体が元気になるはずです」

（佐藤　行俊候補）
「地方創生のために私は、天皇制と自衛隊を全廃して、地方に働けない人の住宅を作り、お金をそこに投資します」

（久保　孝之候補）
「人口減少、高齢化が進む地方の創生には、医療や介護、年金など社会保障の充実がどうしても必要です。人に関わる仕事、雇用を生み出してまいります。地域を支えている中小業者の皆さまへの支援を強めてまいります。農業、林業、漁業、所得補償と価格補償を強めていける支援を行います」

（吉田　知代候補）
「中央集権をやめ、権限、財源、人を地域に委譲し、東京一極集中を改めることで、魅力ある地域づくりが可能となります。また、四国の玄関口である徳島がインバウンド、アウトバウンドを積極的に行うことで、ビジネスの起点となり関西とも連携をすることで地方創生が望めます」

【徳島２区】
（飯泉　嘉門候補）
「1700を超える団体が思い描く夢や希望を実現するため、全国知事会の委員長として、当時の石破大臣に提言し出来上がった地方創生交付金、これまでない発想で財政力の弱い団体により、多くが配分されるようにすべきです。また大胆な規制緩和、例えば福祉バス、スクールバス、そして民宿のバスなどコミュニティバスとして活用することができる地方創生特区を広く認めるべきです」

（山口　俊一候補）
「これまで10年間地方創生やってきましたが、決して十分とはいえない状況です。今回、石破総理がリニューアルしてしっかりやりたい、いう風なことですから、まずは東京の一極集中、これには様々な中央省庁の地方移転もあるでしょう、あるいは、大学の問題等もあるでしょう。そういったことに取り組むと同時に、交付金をせっかく増やすのであれば、市町村が自由に使えるような、そういうものにしていきたいと思います」

（浜　共生候補）
「地方自治体の自主性を尊重し、必要な財源を確保することが必要だと思います。地方交付税の削減に反対し、一般財源の総額の充実を求めてまいります。農林水産業など第一次産業にはしっかりとした価格補償、所得補償でみなさんの生業を支えたいと考えています。暮らしと生業を支える政治をやらせてください」

（祝　聡候補）
「まずは消費税の減税、消費税を8％にすることで消費を促し、地方の活性化に向けてまいります。あと、農林水産業の副業化、規制改革をしていって、誰でも簡単に副業ができるようなシステムつくりが必要になってくると思います。地方が元気になっていくそれが一番、徳島によって一番大事なことだと思います」

各候補者が描く「地方創生」の道筋に、有権者はどのような判断を下すのか。

衆議院選挙は10月27日投開票です。