県内市町村の財政負担を軽くするため、県は2025年度から子どもの医療費助成の対象を現在の未就学児から小学生までに広げます。

子どもの医療費について、県は現在、未就学児までを対象に自己負担分を除いた部分の半額を助成し、残りは市町村が負担しています。

県は、各市町村の財政負担を軽減するため助成の対象を、2025年度から小学生まで拡充します。

拡充に必要な金額は6.2億円と見込んでいて、県は、各市町村には浮いた財源を使い地域の実情にあわせた新たな子育て施策を行ってほしいとしています。

県と各市町村長が県内課題について意見を交わした28日の会議では、県の取り組みを歓迎する声があがりましたが、医療費については多くの市町村が高校生年代まで無償しているとしてさらなる助成を求める意見もでました。