3年前の県知事選挙を巡り長崎地検は、公職選挙法違反の疑いで刑事告発された大石知事と陣営の出納責任者について、21日付けで不起訴処分としたと発表しました。

長崎地検は、2人を不起訴とした理由について「嫌疑不十分」としています。

不起訴処分となったのは大石知事と、2022年の県知事選挙で陣営の出納責任者を務めた61歳の男性です。

告発状によりますと大石知事らは、選挙前に医療法人など9つの団体から政党支部などを経由して寄付された「286万円」について、選挙運動費用収支報告書に虚偽の記載をしたと指摘。

去年8月、元検事の郷原 信郎弁護士と神戸学院大学の上脇 博之教授が公職選挙法違反の疑いで、刑事告発していました。

長崎地検は、2人を不起訴とした理由について「嫌疑不十分」としています。

大石知事については東京の経営コンサルティング会社代表が、知事選への立候補に必要な供託金300万円を後援会から仮払いを受け、選挙後に個人口座に振り込ませたなどとする「背任の疑い」で刑事告発していましたが、長崎地検はこれについても「嫌疑なし」で不起訴処分としています。

また 長崎地検は、政治資金収支報告書への2000万円の虚偽記載に関する刑事告発については捜査を継続するとしています。