大石知事の後援会の政治資金に関する疑惑を巡り、県議会の4つの会派が調査権限を持つ「百条委員会」の設置を求め動議を提出しました。

今後、議会運営委員会で議論される見通しで、最大会派の自民党などにも賛同を働きかけるとしています。

徳永議長に動議を提出したのは立憲民主、国民民主の議員でつくる「改革21」など自民・公明以外の4つの会派です。

大石知事を巡っては、おととしの知事選の期間中に医療法人などから「う回献金」を受けた疑惑や、自身の後援会に2000万円を貸し付け、約655万円の返済金を受け取ったとする「架空貸し付け」の疑惑などが指摘されています。

県議会の総務委員会では9月以降、4日間にわたって延べ9人の参考人を招くなどして集中審査を実施。

大石知事と参考人の証言が食い違うなど、委員会は「真相究明に至らなかった」と総括していました。

4会派は9月にも動議を提出していましたが、集中審査の実施を受けて一度、取り下げ。

疑惑に関与したとされるものの、参考人招致を拒んでいる選挙コンサルタントの男性から話を聞く必要があるなどとして、今回改めて百条委員会の設置を求めました。

（改革21　山田 朋子議員）
「(選挙コンサルタントに) 2回ほど集中審査に来てもらうことをお願いしたが、(百条委設置で) より強めのお願いができると思っている。
百条委員会での発言は重たいものになってくると思うので、さらに真実に近づいてくるのではないかと期待している」

17日の議会運営委員会で設置の必要性について議論される見通しで、4会派は最大会派の自民党や公明の賛同を得たい考えです。

一方、自民党は9月に動議が出された際「百条委員会ではなく、手順を踏んで常任委員会での説明を求めていくべき」と主張していました。