ニュースレーダーでは選挙期間中、11人の候補者の政策や考えなどをテーマごとに詳しくお伝えします。
今日は青森1区のご覧の3人に2つの課題について聞きました。
まずは今回の選挙の大きな争点、政治の信頼回復に向けた具体策です。

自民党派閥の不記載事件を受け「政治とカネ」の問題は、多くの国民の政治不信を招きました。政治の信頼回復に向け、政党が議員に支給する「政策活動費」をはじめとした政治資金の透明性の確保や、政治改革への姿勢が問われています。

自民党の前の議員　津島淳さんは、政治資金を何に使ったのか説明責任を果たし、さらなる改革を進めるため、政策活動費は思い切って廃止すべきと訴えます。

★自民・前　津島淳 候補
「政策活動費の存在が非常にうやむやなもので透明性を確保する上で壁になっているのであれば、思い切って私は廃止すべきだと　政治に関わる資金の動きをどう情報開示するのか、その情報開示の範囲も狭いし、会計処理から始まってまだ曖昧な部分がある全体を見て、やはり民間と比べてずさんだと言われても仕方がないところを改めていく必要がある」

立憲民主党の元議員　升田世喜男さんは、企業・団体献金などで政治が歪んだとし、政治家は献金や政策活動費は受け取らず、毎月100万円支給される旧文通費の使い道も公開すべきと訴えます。

★立憲・元　升田世喜男 候補
「まず隠す説明しないこれが一番いけないわけです　企業・団体献金をみんなでもらわない、そして政策活動費はみんなで廃止を決める旧文通費はみんなで公開する、こうすればあと何もいらない　あとは政治資金パーティーもしないようにする　みんなで決めてみんなで守れば個人的にはすべて守ります　みんなでこれを行えば、当然政治への信頼は回復する」

共産党の新人　斎藤美緒さんは、企業・団体献金や企業の政治資金パーティー券の購入を禁止し、政治の信頼回復に向け税金が原資の政党交付金の廃止も訴えています。

★共産・新　斎藤美緒 候補
「今回の政治資金パーティーが企業・団体献金の抜け穴になっていったということで、パーティー券の購入も含めて企業・団体献金を禁止する法律を作ることが1番です　そして政治への信頼回復という点で言えば、企業・団体献金禁止を身をもって実践してきた日本共産党が伸びることだということを訴えていきたい」

それぞれの考えをおさらいします。

津島さんは「説明責任を果たし政治改革政策活動費は廃止」

升田さんは「企業・団体献金の禁止政策活動費は廃止」

斎藤さんは「企業献金やパーティー券購入禁止政党交付金も廃止」でした。