宮下知事は今年度末で廃止する地域県民局について見直し後の組織を発表しました。

本庁の交通・地域社会部の出先機関として6つの圏域に「地域連携事務所」を新しく設置します。
地域づくりや地域交通のほか、別の部局が所管する産業や観光の振興、災害対応も行います。

来年4月1日には「県税事務所」や「環境管理事務所」など合わせて7つの事務所が本庁直轄の出先機関となります。
それぞれの事務所の区割りは現在の組織と同じということです。

県は各事務所の内部組織や業務などを整理した上で、条例の改正案を2月県議会に提出する方針です。